川崎市、ヘイトスピーチに刑事罰を盛り込んだ条例を検討、の意味 - 熊本の司法書士・行政書士まつむら・まつなが事務所です２

川崎市が、ヘイトスピーチに刑事罰を盛り込んだ条例を検討されているというニュースをみました

インターネット的に先にわたしの意見を書きます。

わたしの意見は、ヘイトスピーチは悪。ヘイトスピーチやるやつはバカ。というか残念。ちゃんと勉強して生きなおそう。

ただ、「ヘイトスピーチは悪」を大前提としたうえで、ヘイトスピーチを刑事罰をもって抑え込むというのには反対です。

これは、対抗言論で対抗するというのでもなく、良き日本人ならばヘイトスピーチを憎むもんだというコンセンサスをつくりたいという感じです。ヘイトスピーチを自然消滅させたい。

お花畑な考えでしょうか。今現実にあるヘイトスピーチは1個1個プチプチッと潰していかないといけないとは思います。

　ヘイトスピーチは2013年ごろから、東京・新大久保や大阪・鶴橋などで激化。川崎市でも公園を利用した集会やデモが繰り返された。16年にはヘイトスピーチ対策法が成立したが、罰則はなく、市は18年、ヘイトスピーチの恐れがあれば公園など公的施設の利用を拒めるガイドライン（指針）を、全国で初めて施行した。

おおっ。川崎市は、ガイドラインも定めていたのですね。知らなかった……。まずここでは、ごくおおざっぱに字句の解説をします。

朝日新聞デジタルの記事では、ヘイトスピーチ対策法とありますが、ネットではヘイトスピーチ解消法という省略が一般的のようですね。本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、です。ここでは、ヘイトスピーチ対策法としておきます。

ヘイトスピーチ対策法には、罰則がもうけられませんでした。それはなぜなのか？

それは、ヘイトスピーチを表現というかはちょっと横においておいて、表現を規制する法律をつくる場面は、「表現の自由」が問題となるからです。

表現の自由は、国家権力（今回は立法府）を縛る方向に働きます。

「ヘイトスピーチ」じゃねえからそれ……。https://t.co/cOUy2YUsdT
— 津田大介 (@tsuda) 2019年6月26日

こちらのリンク記事は、2014年8月28日の記事でして、ヘイトスピーチ対策法制定前夜です。自民党は、ヘイトスピーチじゃないやつも一緒くたに議論しようとされていますね。

自民党は8月28日、「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム（ヘイトスピーチPT）の初会合を開き、国会議事堂などの周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。

緩やかになんでも規制して良いという法律をつくることは許されません。年金デモなどをヘイトスピーチとして取り締まるようなことがあってはならないのです。ただ本物のヘイトスピーチを野ばなしにすることも許されません。

このバランスをどこでとるか？というときに、「表現の自由」は、ヘイトスピーチ対策法をより限定する方向に働きます。

保護の対象は「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」だけとされ、ヘイトスピーチについても限定的な定義がなされました*1
罰則がもうけられませんでした。
禁止規定もおかれませんでした。
不当な差別的言動の解消手段は、「相談体制の整備」「教育の充実等」「啓発活動等」を通じて国民の理解と協力を得ることだとされました。

このヘイトスピーチ対策法に禁止規定が盛り込まれなかったため、現場では大変な苦慮をなさっています。