司法書士・行政書士まつむら・まつなが事務所(松村・松永)

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生活保護費の返還!?どういう状況なのか?解説します

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生活保護費を返還しなければならない状況というのは、どのような場面なのでしょうか?また、返さなくてよい!とすることはできないのでしょうか?

 

生活保護法に生活保護費を返還しなければならない場面というものが規定されています。

 

一つは、生活保護法第78条です。こちらは不正受給していたら、返さなくてはなりませんよ!という条文です。

 

もう一つが、今回取り上げます、生活保護法第63条です。この条文から、63条返還といったりします。

 

63条返還とは、どのような状況でしょうか?

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図をみていただくと、63条返還とはどのようなものか、なんとなくお分かりいただけるかと思いますが、一応条文をみてみます。

 

生活保護法 

(費用返還義務)

第六十三条  被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。

 

 

ここで、ポイントの1は、条文で確認いただいたとして、ポイントの2にすすみたいと思います。


まず返還する金額は、「その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において」です


ポーンと入ってきた金額が返還する金額じゃないんです。もらった生活保護費の金額を返してね!ということなんです。ポーンと入ってきた金額が高額ならば、そこでいったん生活保護がストップすることはありますが、生活保護法第63条で返さなくてはいけないのは、もらった生活保護費の金額です。

 

ポイント2をここまで確認いただいたとして、さらに

 

 

ということを以下、解説したいと思います。

 

コラム

生活保護の種類は、

  • 生活扶助(第12条):衣食や光熱費など、日常生活に必要な費用
  • 教育扶助(第13条):義務教育に必要な学用品や学校給食などの費用
  • 住宅扶助(第14条):家賃、地代、住宅の補修など、住まいに関する費用 
  • 医療扶助(第15条):病気やけがの治療にかかる医療費用
  • 介護扶助(第15条の2):要介護者や要支援者に対する介護サービス費用
  • 出産扶助(第18条):出産にかかる費用
  • 生業扶助(第19条):就労に向けた技能習得や、小規模な事業の開業に必要な費用
  • 葬祭扶助(第20条):葬祭を行うのに必要な費用

の8種類と定められています(生活保護法第11条1項)。

生活保護のうちの生活扶助は、生活費として毎月支給があるイメージです。

 

自立更生計画とは

 

ameblo.jp

 

リンク先の記事では、自立更生費は、保護世帯の自立更生のために当てられる額であるという説明があります。

 

 ① 収入認定の際に,「収入として認定しないもの」と規定されているもの

 ② 生活保護法第63条による生活保護費の返還額の決定の際に考慮されるもの

 

①は、たとえば、生活保護受給中の方が義援金を受け取られた場合において「自立更生計画書」というものを提出していただければ(ケースワーカーは、その指導をするべきとなってます)その義援金を収入認定しないということになります。

 

②が、今回ご説明しようとしているいわゆる63条返還というものです。このときに

 

 したがって,法第63条による保護費の返還案件があるときは,まず担当ケースワーカーへ 家電製品の購入費や 住宅改修費などの自立更生費の申し出をしましょう。

 ケースワーカーによっては,「この品目は自立更生費として認められない。」と言って,口頭で拒否する場合もありますが,ケースワーカーや係長(査察指導員)が 自分たちの判断だけで,口頭で拒否することは間違っていますので,必ずケース診断会議で判断するよう強く要請しましょう。

 

なにが「自立更生」に該当するかということは、細かい規定がありますが、とりあえず、ひとまず生活保護費の返還をしなくて良い場合がある!ということの説明でした。

 

医療費の10割返還について

 

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生活保護費として支払われた医療費は、10割を返還しなければなりません。これは原則です。国保への切り替えは、生活保護の停止・廃止後でなければなりません。

 

 

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東京都では、2週間までは待ちます、とのことでした。他の市町村ではもっと待てるところもあるかもしれません、とのことでした。ただ、医療機関に迷惑をかけることはできませんからねとのことでした。

 


参考文献

  • 池谷秀登 編『生活保護ハンドブック』日本加除出版

※ 本記事は、全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会(宮崎)での研修内容と、 上記文献をもとにまとめたものです。

 

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